会社概要
電話番号
092-707-5126
FAX番号
092-707-5132
所在地
〒819-0046
福岡県福岡市西区西の丘3丁目8番9号
従業員
1名
営業時間
平日9:00～18:00
認定番号
105140004001（小林佳子税理士事務所）
備考
【所属】
九州北部税理士会 西福岡支部
福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター アドバイザー
糸島市商工会 税理士専門相談員
弥生認定 経営支援アドバイザー
【表彰歴】
・2020年、2021年、2022年 ３年連続「TOP100 会計事務所」受賞
（経営⾰新等⽀援機関推進協議会主催）
・経営⾰新等⽀援機関推進協議会 ⾦融財務・補助⾦公的制度ダブルマスター認定。
・中⼩企業庁に優良取組事例として取り上げられる（2023 年事例集発⾏予定）
【提携パートナー】
M&A・事業承継プラットフォームBATONZ(
リンク)
事例紹介
事例1
KOBA式月次決算書によるシミュレーションで不採算店撤退を決断
課題
各店舗が軌道に乗って利益が出始める前に出店を行った結果、経常損失が増加。
現在地
不採算店舗の閉店と最適人員の配置によりCFプラスへ回復。
解決策
KOBA式月次決算によるタイムリーなPDCA。経常損失を少なくするために必要な粗利益額にコミットし、目標粗利益額を達成するため一丸となってPDCAをおこなった。特に不採算店撤退により、売上高は減少しても目標粗利益額を達成することをシミュレーションしながら実行。何度も金融機関との話し合いを設け、状況説明の場を設けた。
事例2
創業計画を立てて創業融資を受け、堅実経営
課題
数字的に問題はないが、人の問題がある。
現在地
創業融資を受けるために、創業計画を作成。計画通りに進めたため、２期目に黒字転換。その後は着実に売上も増加。財務体質も、純資産が毎期増加して、現預金も増えているので安定している。
解決策
財務が安定しているので、この時期に次の展開することが望ましい。
経営計画書で自社の定義を言語化し、理念の浸透を行うこと
＝会社の組織体制の整備 が次のSTEPへの課題となる。
事例3
不採算店の閉店で筋肉質な財務体質へ
現在地
不採算店があるものの放置して、出店を繰り返したため、赤字店の損失が黒字店の利益まで食い込んでしまい、大幅な赤字となった。この状態が続くのを避けるため、不採算店から撤退。売上至上主義から利益至上主義へ方向転換。
解決策
これを売ったら必ず売れる・・・という自社の中核商品がないため、安定して売上を上げにくい。財務体質がいい今のうちに小さなトライアンドエラーを繰り返し商品サービスを育てていく必要がある。戦略会議を行い検討中。社員が30人を超えると、伝えたはずのことが伝わっていないので、経営計画書を作成して組織体制を構築している。
事例4
不採算事業からの撤退で業種転換
不採算事業から早期に撤退。KOBA式月次決算書でシミュレーションを行い、実行可能性を検討。業種が変わることにより運転資金が必要となったため、事業計画を作成して融資申し込みをサポート。収益や財務が改善し、事前確定届出給与も実行。大幅な黒字着地が見込まれたため、納税資金融資も金融機関に依頼し実行。
事例5
堅実な経営と大胆なチャレンジで計画的に出店している成功事例
値決めは経営なり・・・といわれるように、１か月ごとに細かく値上げ・値下げを繰り返し、お客様が認めてくださる適正価格をKOBA式月次決算書を使ってPDCAを回した。毎月決算着地を行うため、・決算賞与・経営力向上計画提出で資産の即時償却を実行して節税する・決算賞与を出すが、同時に所得拡大促進税制で節税も行う。・納税資金確保のため早めに金融機関交渉を行うなど毎月着地シミュレーションを行うことでできることは多い。３期目から関与している。
事例紹介
事例1
KOBA式月次決算書による
シミュレーションで不採算店撤退を決断
課題
各店舗が軌道に乗って利益が出始める前に出店を行った結果、経常損失が増加。
現在地
不採算店舗の閉店と最適人員の配置によりCFプラスへ回復。
解決策
KOBA式月次決算によるタイムリーなPDCA。経常損失を少なくするために必要な粗利益額にコミットし、目標粗利益額を達成するため一丸となってPDCAをおこなった。特に不採算店撤退により、売上高は減少しても目標粗利益額を達成することをシミュレーションしながら実行。何度も金融機関との話し合いを設け、状況説明の場を設けた。
事例2
創業計画を立てて創業融資を受け、堅実経営
課題
数字的に問題はないが、人の問題がある。
現在地
創業融資を受けるために、創業計画を作成。計画通りに進めたため、２期目に黒字転換。その後は着実に売上も増加。財務体質も、純資産が毎期増加して、現預金も増えているので安定している。
解決策
財務が安定しているので、この時期に次の展開することが望ましい。
経営計画書で自社の定義を言語化し、理念の浸透を行うこと
＝会社の組織体制の整備 が次のSTEPへの課題となる。
事例3
不採算店の閉店で筋肉質な財務体質へ
現在地
不採算店があるものの放置して、出店を繰り返したため、赤字店の損失が黒字店の利益まで食い込んでしまい、大幅な赤字となった。この状態が続くのを避けるため、不採算店から撤退。売上至上主義から利益至上主義へ方向転換。
解決策
これを売ったら必ず売れる・・・という自社の中核商品がないため、安定して売上を上げにくい。財務体質がいい今のうちに小さなトライアンドエラーを繰り返し商品サービスを育てていく必要がある。戦略会議を行い検討中。社員が30人を超えると、伝えたはずのことが伝わっていないので、経営計画書を作成して組織体制を構築している。
事例4
不採算事業からの撤退で業種転換
不採算事業から早期に撤退。KOBA式月次決算書でシミュレーションを行い、実行可能性を検討。業種が変わることにより運転資金が必要となったため、事業計画を作成して融資申し込みをサポート。収益や財務が改善し、事前確定届出給与も実行。大幅な黒字着地が見込まれたため、納税資金融資も金融機関に依頼し実行。
事例5
堅実な経営と大胆なチャレンジで計画的に出店している成功事例
値決めは経営なり・・・といわれるように、１か月ごとに細かく値上げ・値下げを繰り返し、お客様が認めてくださる適正価格をKOBA式月次決算書を使ってPDCAを回した。毎月決算着地を行うため、・決算賞与・経営力向上計画提出で資産の即時償却を実行して節税する・決算賞与を出すが、同時に所得拡大促進税制で節税も行う。・納税資金確保のため早めに金融機関交渉を行うなど毎月着地シミュレーションを行うことでできることは多い。３期目から関与している。
補助金申請サポート
①事業再構築補助金
採択率100%
業種
類型
補助金額
1次公募
宿泊業
業態転換
6000万円
2次公募
居酒屋
新分野展開
1771万円
4次公募
居酒屋
業種転換
1590万円
6次公募
小売業
新分野展開
1000万円
8次公募
飲食店
新分野展開
1500万円
②ものづくり補助金
金属加工業１件、板金加工１件、歯科医院、歯科技工所10件以上の機械装置、医療器械導入のための補助金申請。採択率100％
補助金申請サポート
①事業再構築補助金
採択率100%
②ものづくり補助金
金属加工業１件、板金加工１件、歯科医院、歯科技工所10件以上の機械装置、医療器械導入のための補助金申請。採択率100％
わが社のお客様と特色
わが社は、中小企業の幸せを追求して感謝されるという理念を実現するためお役に立てるお客さまを絞り込んでいます。お客さまのミスマッチが起こると無理したり我慢したりでよいことはありません。
お互い気持ちよく仕事をするために以下のお客さま層に対してわが社の商品サービスを提供して喜んでいただけるよう全力を尽くします。
サポートしたい社長の特徴
・30歳から50歳の若手リーダー
・経営数字に対してサポートを必要としている方
・社長としての経験が浅いが、成長意欲がある
・事業承継の前後で新しい視点と不安を持つ2代目後継者
・学ぶことを楽しみ、常に自己成長を目指す方
・会社をさらに良くしたいという強い意志を持っている
・社員と共に、会社を発展させていくことに意欲的な方
サポートしたい会社の特徴
社員5人以上の中小企業
事業拡大に向けて積極的に借入を検討している企業
年商5000万～10億円規模で、更なる成長を目指している
コーポレートライフサイクルが成長期から成熟期にある企業
こんな悩みをお持ちの社長
後継者問題に直面し、解決策を模索している
社員のモチベーション向上を図りたい
人材採用に力を入れ、優秀な人材を集めたいと考えている
社員に対して会社愛を育む方法を模索している
新しい商品やサービスの開発に挑戦したいが、適切なアプローチを求めている
会社の将来を見据え、明確なビジョンを持ちたい
資金調達に関する不安を解消したい
効果的な販路開拓を行い、ビジネスの幅を広げたい
より安定した資金繰りを実現したい
設備投資のタイミングを見極め、成長のための判断をしたい
社員の待遇改善を考え、給与の向上を目指している
会計事務所に対するご不満
長年のお付き合いからの変更にためらいがある
税理士とのコミュニケーションが少ない
担当者のスキル向上を期待している
担当者の変更が多く、安定したサポートを求めている
毎月の試算表が期待通りに提供されない
経営に関する具体的なアドバイスが欲しい
損益計算書以外の深い分析や提案を求めている
申告期限に余裕を持って納税額を把握したい
お力添えが難しいケース
毎月の試算表を必要と感じられない方 法令遵守よりも独自のリスクを優先される方 個人の利益を最優先とされる方 会社資金と個人資金の管理が曖昧な方 社内にネガティブな雰囲気が広がりやすい場合 会社の改善や成長に対する意欲が低い方 会社の将来について特に大きな変革を考えていない方（M&Aを含む） 現状の体制を維持することを強く希望される方 経営において自ら積極的に関与されない場合
わが社のお客様と特色
わが社は、中小企業の幸せを追求して感謝されるという理念を実現するためお役に立てるお客さまを絞り込んでいます。お客さまのミスマッチが起こると無理したり我慢したりでよいことはありません。
お互い気持ちよく仕事をするために以下のお客さま層に対してわが社の商品サービスを提供して喜んでいただけるよう全力を尽くします。
サポートしたい社長の特徴
・30歳から50歳の若手リーダー
・経営数字に対してサポートを必要としている方
・社長としての経験が浅いが、成長意欲がある
・事業承継の前後で新しい視点と不安を持つ2代目後継者
・学ぶことを楽しみ、常に自己成長を目指す方
・会社をさらに良くしたいという強い意志を持っている
・社員と共に、会社を発展させていくことに意欲的な方
サポートしたい会社の特徴
社員5人以上の中小企業
事業拡大に向けて積極的に借入を検討している企業
年商5000万～10億円規模で、更なる成長を目指している
コーポレートライフサイクルが成長期から成熟期にある企業
こんな悩みをお持ちの社長
・後継者問題に直面し、解決策を模索している
・社員のモチベーション向上を図りたい
・人材採用に力を入れ、
優秀な人材を集めたいと考えている
・社員に対して会社愛を育む方法を模索している
・新しい商品やサービスの開発に挑戦したいが、
適切なアプローチを求めている
・会社の将来を見据え、明確なビジョンを持ちたい
・資金調達に関する不安を解消したい
・効果的な販路開拓を行い、ビジネスの幅を広げたい
・より安定した資金繰りを実現したい
・設備投資のタイミングを見極め、
成長のための判断をしたい
・社員の待遇改善を考え、給与の向上を目指している
会計事務所に対するご不満
長年のお付き合いからの変更にためらいがある
税理士とのコミュニケーションが少ない
担当者のスキル向上を期待している
担当者の変更が多く、安定したサポートを求めている
毎月の試算表が期待通りに提供されない
経営に関する具体的なアドバイスが欲しい
損益計算書以外の深い分析や提案を求めている
申告期限に余裕を持って納税額を把握したい
お力添えが難しいケース
毎月の試算表を必要と感じられない方 法令遵守よりも独自のリスクを優先される方 個人の利益を最優先とされる方 会社資金と個人資金の管理が曖昧な方 社内にネガティブな雰囲気が広がりやすい場合 会社の改善や成長に対する意欲が低い方 会社の将来について特に大きな変革を考えていない方（M&Aを含む） 現状の体制を維持することを強く希望される方 経営において自ら積極的に関与されない場合
お客様の声
各店舗の店⻑が売上ではなく、利益を重視してくれるようになった。
店舗ごとの管理を⾏うようになって、各店舗の店⻑が売上ではなく、利益を重視してくれるようになった。また、未来会計図で会社の事業構造を理解し、どこに手を打てば利益が出るかがわかるようになった。その結果、各店舗のパフォーマンスが向上し、全体としての経営効率が飛躍的に改善された。さらに、店長たちが利益目標を明確に意識することで、コスト管理や販売戦略に対する意識も高まり、無駄を削減しつつ売上を伸ばすことができた。このような取り組みを通じて、店舗ごとの独自性を活かしつつも、全体としての統一感と一貫性を保つことができ、会社全体の競争力が強化された。
小売業 N社
毎月棚卸をするようになって、無駄な仕入れがなくなった。
各店舗の部門管理を行うことで、人件費や材料代などを適正に配分することができるようになった。また毎月棚卸をするようになって、無駄な仕入れがなくなった。決算の着地見込みができるので、経営力向上計画を提出し、優遇税制を受けることができた。このような取り組みにより、財務状況の透明性が向上し、より正確な予算管理が可能となった。これに伴い、資金の使途が明確になり、必要な投資とコスト削減のバランスを取ることができた。さらに、店長やスタッフの意識が高まり、効率的な業務運営が浸透したことで、顧客満足度も向上した。結果として、会社全体の信頼性が高まり、新規顧客の獲得やリピーターの増加にもつながっている。
飲食業 W社
創業融資を受けるため事業計画策定を依頼した。
その後も引き続き伴⾛⽀援をお願いしている。
⾦融機関から紹介され、創業時の事業計画策定を依頼し、満額希望の融資を受けることができた。その後も引き続き予実管理してもらい、安⼼して本業に集中できている。このような支援体制のもと、事業は順調に拡大し、安定した成長を遂げている。定期的な予実管理により、事業計画の修正や戦略の見直しが迅速に行えるため、リスク管理が徹底され、予期せぬトラブルにも柔軟に対応できるようになった。これにより、経営の安定性がさらに高まり、社員一同が安心して業務に取り組むことができる環境が整った。結果として、顧客満足度の向上や新規事業の立ち上げもスムーズに進められている。
教育サービス業 T社
