1）補助金

①ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ等に対応するための補助金です。革新的　な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。補助金には、審査があり、審査内容を踏　まえた事業計画を作成する必要があります。貴社の状況をヒアリングさせていただき、補助金の申請支援やその後の事業化状況報告をサポートします。

ものづくり補助金公式サイト： https://portal.monodukuri-hojo.jp/


②事業承継引継補助金
　事業承継を契機として新しい取組を行う中小企業等及び事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業を支援する制度です。
　事業承継を契機に創業（開業や法人設立）を行い経営革新等に取り組むケースや、親族や従業員への承継によって経営を引き継ぎ経営革新等に取り組むケース、事業再編・事業統合等のＭ＆Ａを契機として経営革新等に取り組むケースなどがあり、いずれも補助事業計画等の作成が必要となります。


2）経営力向上計画
参考： https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

経営力向上計画は、補助金・優遇税制・制度融資など公的制度を活用するために必要な「経営のパスポート」です。
下記制度を利用する際に事前に経営力向上計画の認定を受けておくと便利です。

① 中小企業経営強化税制一定の要件を満たしている場合、新規取得して指定事業の用に供した設備の
　即時償却または取得価額の10％の税額控除を選択できる。

② 中小企業事業再編投資損失準備金当該計画に基づき株式等を取得し、かつ事業年度末まで引き続き有している場合において、
株式等の取得価額の70％を限度に任意の金額を準備金として積み立てることが可能。積み立てた準備金は帳簿価額の減損等の取り崩し要件に該当する行為を行った場合は、取り崩して益金に算入され5年経過後はその後の5年間にかけて均等額で準備金を取り崩して益金に算入されます。（課税の繰り延べ）

③ 事業承継時の不動産取得税の特例適用が可能